FX（外国為替保証金取引）

FXの取引は基本的には、パソコンの画面でリアルタイムで変動する為替情報を見て行います。FX取引ツールは様々な種類がありますので、自分のスタイルに合ったものを探しましょう。

FX（外国為替証拠金取引）で得た利益はいわゆる雑所得とされ、課税の対象となります。例をあげると、年間給与等が２０００万円以下の一般的な給与取得者で、給与所得と退職所得以外の所得の合計が２０万円を超えた場合は確定申告をする必要があります。つまり、FXやその他の収入などでの雑所得が２０万円を超えた場合には確定申告の必要が出てきます。

所得税法では、個人としての所得を次にあげる10種類に区分しています。�@利子所得　�A配当所得　�B不動産所得　�C事業所得　�D給与所得　�E退職所得�F譲渡所得　�G山林所得　�H一時所得　そして�I雑所得。雑所得は上記�@〜�Hのどれにも該当しない所得というのがその定義です。雑所得の中にはFXによる利益等のほか、公的年金、原稿料、講演料の他、インターネット収入（アフィリエイト等）なども含まれます。

スワップポイント（スワップ金利）も基本的に為替差益と同じ扱いです。つまり、為替差益とスワップポイントを通算してFXとしての総利益を計算します。たとえば相場の変動で為替差益は３００万円のマイナスであっても、スワップポイントで３５０万円のプラスが出ていれば、合計で５０万円の利益となるわけです。ただし、スワップポイントは、使用口座の証拠金残高に反映されない限り、雑所得の対象とはなりません。

雑所得では、その所得を得る為に発生した必要経費が認められています。そして、かかった経費を確定申告の際に届け出ることにより、所得の総額から控除することができます。一般的には取引手数料は必要経費となっているほか、入出金に関する振込手数料やFXに関した電話代・プロバイダ使用料（通信費）FXの為に使った資料費・図書費・パソコンなどの機材購入費（減価償却費）なども、必要経費として認められることがあります。